「法的安定性は関係ない」という磯崎首相補佐官の発言や、「学生デモは利己的」という自民党武藤衆議院議員の発言は放言なんだろうか?

「法的安定性は関係ない」という磯崎首相補佐官の発言や、「学生デモは利己的」という自民党武藤衆議院議員の発言は放言なんだろうか?
昨日このブログでも紹介させてもらった朝日新聞の記事でも、磯崎発言と武藤発言は放言と書かれていた。この記事に限らず、メディアでは2人の発言を放言と扱うことが普通のようだ。
果たして2人の発言は放言なんだろうか?僕はそう思えない。
放言というのは、後先考えずに勢いで自分の考えを口にすることにだと思うが、2人の発言はもっと冷静に確信を持ってされたものだと思う。常日頃思っていることを普通に発言しただけで、勢いで思ってもいない過激な発言をしたわけではない。
実際、武藤衆議院議員は発言を撤回しないとしているわけで、本人も放言扱いは納得できないだろう。
だからこそ安保法案が審議されている今、自民党はこの武藤衆議院議員の発言を封印すべきではないし、野党もメディアもしっかりと問題として扱うべきだろう。
若い、たいして力もない議員のとんでも発言、つまり放言として扱うべきではない。
何故、自民党が武藤衆議院議員の説明を禁じたかは明白で、発言させればさせるほど、問題が大きくなるからだ。
そこにある問題を封印し、とりあえず法案を成立させたいという姿勢は、憲法改正とむきあわず、解釈改憲で集団的自衛権を実現させてしまう手口と同じではないか。
昨日の朝日新聞朝刊。
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